教員の時間は誰のものか

市役所の職員が、勤務時間中に仕事と関係のない新聞を読んでいたら、おそらく上司から注意を受けるでしょう。
ところが、学校の職員室で教員が新聞を広げていても、誰もとがめません。保護者も地域の人も、それを当然のことだと受け止めています。新聞を読むことは、教師にとって授業の準備であり、自分を磨くことでもあると、誰もが思っているからです。

実は、この「誰もが思っている」という常識の中にこそ、教員の働き方をめぐる問題の根っこがあります。
今回は、文部科学省、全国の教育委員会、そして学校で働く教職員の皆さんに向けて、この問題を考えてみたいと思います。

教員の仕事には、どこまでが仕事で、どこからがそうでないのか、線を引けないものがたくさんあります。
たとえば、テレビのドキュメンタリーや映画を観ること。授業で使えそうな作品を探して観るのは、大切な教材研究です。けれども、家で映画を観ている時間を「仕事」と言えるでしょうか。教材研究なのか、個人的な趣味なのか、本人にも区別がつかないことがあります。

私自身、新聞記事の中から道徳の授業に使えるものを探したり、学校で録画したNHKのドキュメンタリーから、教材になる場面を抜き出したりしてきました。これは間違いなく、授業をつくるための仕事です。けれども、どこまでが準備で、どこからが自分の関心で読んだり観たりしていたのか、私自身にも線は引けません。

PTA活動もそうです。PTAは本来、学校とは別の任意の団体です。それなのに教員は、本人の意思に関係なく会員になり、役割を担うことが当たり前になっています。その仕事を勤務時間中にしてよいのか、時間外にするなら誰の指示なのか、はっきりしません。

部活動はさらに複雑です。国は部活動を「自主的・自発的な活動」と説明してきました。しかし実際には、勤務時間中に指導方法を研究したり、大会運営の事務作業をしたりしています。自主的な活動のための仕事を、勤務時間中にしているのです。

つまり、教員の仕事は、そもそも労働時間をきっちり区切ることができない性質を持っています。これは怠慢でも管理の失敗でもありません。教育という仕事の本質です。

実は、法律もこの性質をはっきり認めています。
教育公務員特例法第21条には、こう書かれています。

『教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。』

「絶えず」
公務員の仕事を定める法律としては、とても珍しい言葉です。

一般の公務員の研修は、組織が用意して勤務として「受けさせる」ものです。
ところが教員は、自分で「絶えず」学び続けることを求められています。勤務時間の内か外かを問わない、ということです。
さらに第22条2項では、教員は授業に支障がなければ、校長の承認を受けて、勤務時間中に職場を離れて研修できるとされています。
時間を問わず学び続け、勤務時間中でも自分の判断で研修できる。

法律が想定している教員の姿は、時間で管理される働き手というより、大学の教員に近いものです。大学の教員のうち、主に研究に携わる人には、働く時間の配分を本人に任せる「専門業務型裁量労働制」を適用することが認められています。教員の仕事の本質は、本来その考え方に近いのです。

ところが、教員の給料と勤務時間を定める制度は、まったく違う考え方でできています。
公立学校の教員には、残業代が出ません。いわゆる給特法で、残業代を払わない代わりに、給料に「教職調整額」を上乗せする仕組みになっているからです。
この上乗せは長く4%でしたが、2026年から少しずつ引き上げられ、10%になります。

そして、校長が時間外の仕事を命じることができるのは、次の4つの場合だけと決められています。いわゆる「超勤4項目」です。

• 生徒の実習

• 修学旅行などの学校行事

• 職員会議

• 非常災害などの緊急時

東京都の場合は、さらに絞り込まれています。
1972年に出され、今も改正を重ねながら効力を持つ都教育委員会の通知では、実習は農業や水産の実習、行事は宿泊を伴うもの、会議は緊急事態のもの、非常時は人命にかかわる場合などに限るとしています。実習は高校の話なので、小中学校の教員にとっては実質3項目です。

つまり制度は、「時間外の仕事として命じられるのはこれだけ。それ以外は命令していないのだから、教員が自主的にやっていること」という前提に立っています。
区切れない仕事を、区切れるかのように扱っているのです。

誤解のないように書いておきます。「教員の仕事は時間で区切れない」という論理は、本来、教員の専門性や自主性を尊重するためのものでした。ところが同じ論理が、残業代を払わない理由にもなってきました。区切れないのだから、時間で測るのはなじまない、と。

しかし、今の教員の多忙の大部分は、区切れない仕事から生まれているのではありません。始業前の準備、昼の生徒対応、放課後の部活動など、明らかに仕事である業務の量から生まれています。区切れない仕事があることを理由に、区切れるはずの仕事まで測らずにきた。私が問題にしているのは、まさにその点です。

この仕組みは、教員を苦しめているだけではありません。校長にとっても、実は「校長泣かせ」の仕組みになっています。

私自身、公立中学校の校長を務めてきたので、よく分かります。校長は、放課後の部活動も、テストの採点も、保護者への対応も、勤務時間外に命じることはできません。命じられないので、教員の善意に頼って「お願い」するしかありません。

一方で、校長には教員の勤務時間を管理し、健康を守る責任があります。国は教員の在校時間に上限を設け、それを守るよう求めています。命じる権限はないのに、結果の責任は負わされる。断られても強くは言えず、引き受けてもらえば長時間労働の責任を問われる。これが今の校長の立場です。

教員は時間に見合った報酬を受けられず、校長は必要な仕事を正面から命じることができない。どちらにとっても得のない仕組みなのです。

この矛盾を、行政自らが深めてしまった例があります。東京都教育委員会です。
都教育委員会は2007年、都立学校の管理運営に関する規則を改正し、次の規定を加えました（東京都立学校の管理運営に関する規則 第12条の12第2項）。

校長は、所属職員（事務職員等を除く。）に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。
校務として割り当てる以上、部活動の指導は職務です。ところが部活動は、超勤4項目に入っていません。つまり、勤務時間外に部活動を命じる法的な根拠はどこにもないのです。それでも実際には、部活動は放課後も休日も続いています。

職務だと規則に書きながら、時間外については「命令していない」と言う。そう言わなければ、労働基準法が定める労働時間の規制と整合がとれないからです。私は、これは労働基準法違反につながる恐れのある構造だと考えています。

時系列も見ておきましょう。
最高裁は2011年、京都市の教員が起こした裁判で、部活動の指導を含む時間外の業務について、校長は明示的にも黙示的にも命じていないとし、教員が「強制によらずに各自が職務の性質や状況に応じて自主的に」行っていたものと判断しました。この判断は、校長が命じていないことを前提にしています。
しかし東京都は、その4年前の2007年に、すでに部活動を「校務」として割り当てられると規則に書いていたのです。校務として割り当てられた仕事が時間外に及んでいるとき、それを「自主的」と言えるのでしょうか。少なくともこの規則を正面から争った裁判は見当たらず、その問いはまだ司法の場で問われていません。

さらに、手当の扱いが矛盾を深めています。東京都は、休日の部活動指導に対して、日額で特殊勤務手当を支払っています。整理すると、こうなります。

• 規則では、部活動の指導を「校務」として割り当てることができる

• しかし超勤4項目に入っていないので、時間外に「命じることはできない」

• それなのに、休日の指導には手当が「支払われている」。しかもその手当は日額で、働いた時間とは関係がない

仕事として割り当て、命じることはできず、それでも手当は払う。これほど筋の通らない扱いはありません。この規定のもとで顧問を引き受けた教員は、職務なのか自主的な活動なのか分からないまま、毎日の放課後と週末を部活動に費やしてきました。校長もまた、職務として割り当てながら時間外は命じられないという、説明のつかない立場に置かれてきたのです。

私は、私立学校の校長として、別の道を試してきました。
私が校長を務めた横浜創英中学・高等学校では、次の4つを同時に導入しました。