「学校を変えれば、社会が変わる」【2/5】

Vol.1　民主主義は進化する　
Vol.2　学校が政治に無関心な国民をつくっている ◀ 本号
Vol.3　封建社会の学校から、民主主義の学校へ
Vol.4　自主性を求める教育と、主体性を育てる教育はどう違うのか
Vol.5　対話の文化を、教室から社会へ

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「今年の運動会の目標は『団結』にしたいと思います。賛成の人は手を挙げてください」

ほとんどの手が挙がります。数人は挙げません。

「では、多数決で『団結』に決まりました。みんなで頑張りましょう」

日本のどこかの学校で、今日も起きているかもしれない、ごく普通の光景です。でも、この「普通」の中に、日本の民主主義が育たない根本的な原因が潜んでいます。

手を挙げなかった数人の子どもたちのことを考えてみてください。運動が苦手な子かもしれません。「団結」という言葉に引っかかりを感じていた子かもしれません。理由はどうあれ、彼らは少数派になりました。反対意見は聞かれることなく、「みんなで頑張りましょう」という言葉が降りかかってくる。

この構図は、社会の縮図です。身体・知的・精神障害を合わせると、日本の総人口の約9.3%にあたる約1,160万人が何らかの障害を持つと推計されています。発達障害や高齢による障害も含めれば、10〜20%を超える人たちが生きづらさを抱えているとも推定されます。これほど多くの方々がいながら、社会全体から見ればマイノリティ（少数派）です。

手を挙げなかった子どもは、そのまま大人になります。自分の意見を言っても覆らない、声を上げても無駄だと学んだまま、選挙に足を運ばなくなる。日本の政治的無関心の根は、実はここにあるのではないかと思っています。

その結果が、次のグラフに表れています。

図2　年代別投票率の推移（出典：総務省）

2021年衆院選で20代の投票率は36.5%、60代は71.4%と35ポイント近い差がありました。2024年衆院選でも20代は34.6%とさらに低下。10代・20代が政治に関心を持てないまま社会に出ていく構造を、私たちは教室でつくり続けていないでしょうか。

議会制民主主義は最終的に多数決を使います。しかし、民主主義の本質は「多数決で物事を決めること」ではありません。

近代民主主義は長い間、「最大多数の最大幸福」を目標に発展してきました。しかし、多数派が一方的に決め続ければ、少数派にとって不利益な社会が積み重なっていく。それを防ぐためのしくみが、成熟した民主主義です。